【2023年最新版】退職代行業者が代行に失敗することはあるのか？

会社を辞めたいけど色んな理由から辞めることができずに悩んでいる多くの人たちがいます。

あなたもその1人なら、この記事が参考になるかもしれません。会社を辞めたくても辞めることのできない人達がトラブルになることなく、スムーズに会社を辞められるようにサポートしてくれるのが退職代行サービスです。

そんな退職代行サービスは100%確実に依頼者を退職させてくれるのでしょうか。実は退職代行を依頼する場合に失敗しないように気をつけておくべき点をがあります。

これらの点について解説するとともに、この記事を読むと以下のことが良くわかります。

30年以上の会社生活において5回の転職を経験してきた筆者が執筆しました。退職代行サービスの存在を知らず、全て自分で対応したために嫌な目にもあいました。

そんな筆者が退職を希望する人の視点で調査して、役に立つ情報となるように執筆しています。

おすすめの退職代行^※1

※1　個別にヒアリングした結果から退職代行実績、会社の形態、特徴、対応期間、費用をポイント化し総合的にランキングを決定
※2　内訳：代行料金27,000円＋組合員費2,000円
※3　2022年12月調査時点

まず、退職代行について、もう少し詳しく説明しておきましょう。

退職代行サービスとは？

退職代行とは、一言でいえば依頼者に替わり会社に対して退職の意思を伝えるなどの支援を通して、依頼者の退職をサポートするサービスです。

実は会社を辞めることは、すべての労働者に与えられた権利なのです。つまり会社をやめるときに、会社に許可を得る必要はなく、会社に申し入れをすればいいのです。

会社に対して、退職の申し入れをすると、2週間後に退職（会社との雇用関係の解約）が成立します。

このような状況において会社と依頼者との間に入り、会社に依頼者の意思を伝え必要なサポートを行い、依頼者の退職を後押ししてくれるのが退職代行サービスです。

退職代行に失敗することはあるか？

退職代行に失敗する可能性のある場合と、夫々どんな対応が必要かを詳しく見ていきます。

会社が退職代行を拒否するケース

会社によっては退職代行が電話をすると話を聞こうとしないケースがあります。この場合、退職代行の対応方法や内容によっては退職代行に失敗する可能性があります。

この様な場合に退職代行は次のような対応を取ります。

「話を聞かないのは勝手ですが、依頼者は既に退職届を送付済みです。」ということを伝えるとやむなく話を聞こうとする会社もあります。

それでも話を聞かずに「直接本人と話をする」と返してくるケースもあります。この場合には「依頼者は会社と直接話をするつもりはないので着信拒否すると言っています」ことを伝えます。

さらに「何かあった際に御社として、弊社の連絡先を控えておいた方がいいのではなでしょうかと考え連絡させて頂きました」と返します。

本人との連絡を取る唯一の手段を失うわけにはいかないので会社側は間違いなく代行業者に従わざるをえなくなります。　

有期雇用と公務員の場合

民法では、雇用形態に関して「雇用期限の定めのない場合にのみ」、被雇用者は雇用契約の解約の申し出をして退職することができるとしています。つまり、一般的に正社員として会社と雇用契約を結んでいる場合には退職代行を利用すれば退職できることになります。

他方で、雇用の期限のある期間工や、定期的に契約更新する契約社員、日雇い労働者の場合には申し出によって退職できるわけではありません。

また、公務員や自衛隊員の場合には、民法より特別法が優先されるため退職代行による退職を保証することができません。

以上の場合にはいずれも退職代行はできません。代行を行えば失敗します。但し、退職を保証することはできないとの前提で対応してくれるケースもあります。

この場合には退職する場合に納得できる「やむない理由」が必要となります。従って、このような場合には事前に退職代行に相談してみるのがいいと思います。

会社から損害賠償の請求が行われた場合

会社が損害賠償の請求を従業員に対して行う可能性は極めて稀です。損害賠償の請求を行う場合、賠償請求の明確な根拠を示す必要があります。

例えば、「退職希望者が退職する際にしっかりとした引継ぎを行わなかったために、会社の事業に損失が発生しその損失に対して請求を行う」
とした場合、明らかに引継ぎをちゃんと行わなかったために生じたことを立証できなければならないからです。

この場合には、速やかに弁護士事務所が行う退職代行に相談すべきです。

訴訟への対応は弁護士事務所のみにしかできないからです。一般の退職代行、労働組合法人の退職代行の場合にも対応できません。

つまり、弁護士以外の者が報酬をもらって交渉などの法律業務を行うことを非弁行為といいます。

非弁行為は弁護士法の違反となるからです。

退職代行でスムーズに退職

以上の3つのケースは、特殊なケースではありますが発生しうるケースではあります。

しかし、ほとんどのケースでは、こちらの退職代行の体験談でも紹介している通りどのケースにおいても、全てのケースにおいて非常にスムーズに退職に成功しています。それが、実体です。

【2023年最新版 体験談】退職代行はこんなにも高評価を受けています！

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tochudeyameru.com

2023.03.08

退職代行がしてくれる７つのこと

退職代行がしてくれることを７つにまとめると以下の通りです。

こちらの記事で１つ１つ詳しく見ていきましょう。

退職代行の体験談

こちらでは退職代行を利用して退職した7人の方の体験談を紹介しています。是非参考にしてみてください。

【2023年最新版】会社を辞めたい｜退職代行の驚きの体験談！

会社を「すぐに辞めたいけど辞められない」「辞めたい、でも上司に会いたくない」「辞めたいけど言い出せない」更には「辞めたいけど辞めさせてくれない」など、さまざまな理由で退職できずに悩んでいる人が数多くいます。このような悩みを長い間抱...

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2022.11.12

また、こちらで退職代行を利用して退職した最新の体験談を紹介しています。あわせて参考にしてください。

【2023年最新版 体験談】退職代行はこんなにも高評価を受けています！

「会社を辞めさせてもらえない」、「引き留めにあう」、「上司と話をしたくない」、「入社して間もないため言い出しにくい」などの理由で会社を辞めたくても辞められない多くの人がいます。このような人達がスムーズに会社を退職できるように支援し...

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2023.03.08

退職することは働く人の権利

色んな事情で「会社をやめたい」けれど、どうしても踏み出すことができないと考えている人も多いと思います。

そう考える人ほど、とても責任感が強い人だと思います。

しかし会社をやめることは、法律によって全ての労働者に与えられた権利です。実は、会社に就職する際に、会社と私たちは労働契約を結びます。

この契約を終了させるためには、その2週間前に私たちが会社に伝えればいいのです。（逆に言えば、会社に対して辞めるという意思を伝えれば、その2週間後にやめることができるということです。）

法律でしっかりと守られた権利なので、決して後ろめたさを持つ必要はないのです。

しかし、色んな事情でどうしても会社（上司）に言い出せない人は、私たちの権利を行使するために積極的に退職代行を利用すべき、と思います。

まずは、無料相談窓口に連絡してみるのがいいと思います。基本的に以下に紹介する退職代行サービスでは365日、24Hいつでも受け付けてくれます。

おすすめの退職代行

おすすめの退職代行サービスとして、一般の会社が運営するサービス2社、弁護士事務所が運営するサービス１社を厳選して紹介します。

実績豊富な退職代行

一般の会社もしくは労働組合法人が運営していて、実績の豊富な退職代行JOBS、退職代行ガーディアンがおすすめです。（弁護士事務所に比べて安価で、この2社は豊富な実績があります）

この2社共に利用者の退職率は100%、全ての利用者が退職に成功しています。

退職代行JOBSの無料相談はこちらから

退職代行ガーディアンの無料相談はこちらから

弁護士事務所の退職代行

会社から損害賠償の請求を受けるなど、事前にトラブル発生が予想される場合には、弁護士事務所が行う退職代行サービスの選択が必要です。

私は退職成功までしっかり依頼者を支援することを最大の特徴としている、弁護士事務所のみやびの退職代行サービスをおすすめしてます。

依頼者から退職代行の無料相談に問合せします。何度利用しても無料で相談に乗ってくれるため、まずはどんなものなのか連絡してみるといいと思います。

みやびの退職代行の無料相談はこちらから

以上の3社の代行サービスを含め各社の特徴や利用料などの情報を比較しているこちらの記事をあわせて確認ください。

【2023年完全版】おすすめの退職代行8社完全比較

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2022.12.28

さいごに

まとめ

日本労働調査組合が2021年3月に行った調査によると3割を超える人が会社を辞めたいと考えているという数字があります。しかし、実際には会社を辞めたくても言い出せずにやめることができないというのもまた事実です。

私の場合は会社の事業が立ち行かなくなったとき、会社に残るより早期退職をして新たな場所で再出発をする道を選びました。

それが正解であったかは分かりませんが、自分の人生は後悔することのないように自分で決めていきたいですよね。

自分の人生を悔いのないものにするためにも新しい未来が開けることを信じて、一歩踏み出してみる勇気も時には必要だと思います。

資料の紹介とお礼

本稿を執筆するにあたり以下の書籍を参考にさせていただきました。ありがとうございました。