これだけは知っておきたい！退職代行で失敗しないためのポイントはココにある

退職代行を選択する場合の注目点として以下の3項目をあげ、注意すべき点も併せて解説していきます。

この記事は30年以上の会社生活と数度の転職を経験してきた筆者が執筆しています。

そんな筆者だからこそ退職を考える人の視点で調査し、代行業者に直接ヒアリングを行い、本当に必要な情報としてまとめています。活用いただければ幸いです。

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※2　内訳：代行料金27,000円＋組合員費2,000円
※3　2022年12月調査時点
※4　個々の項目の点数はこちらを参照ください。

退職代行サービスとは？

会社に対して、退職の申し入れをすると、2週間後に退職（会社との雇用関係の解約）が成立します。

このような状況において会社と依頼者との間に入り、会社に依頼者の意思を伝え必要なサポートを行い、依頼者の退職を後押ししてくれるのが退職代行サービスです。

退職代行で失敗しない選択方法

これらの点を理解した上で代行会社を選択しましょう。

退職代行の実績

退職代行という仕事は特別な資格は必要ないため極端に言えば、誰でも簡単に退職代行を始めることができてしまいます。

従って、ネットを検索すると数多くの退職代行業者を見つけることができますが、それらの中からどこに委託したらいいのか、優劣を客観的に判断して決めるのはそんなに簡単ではありません。

そこで重要な目安として、退職代行の実績を重要な指標の１つと判断しました。

多くの依頼者を退職に導くことに成功した実績は、退職代行業者としての確かな証しであることに間違いないからです。

退職代行業者のタイプ

退職代行のタイプ	特徴や対応できること
一般の退職代行	依頼者の意思を会社に伝えることのみ可能。代行費用が安い。
労働組合法人の退職代行 (又は労働組合と連携可能な退職代行)	会社と交渉を行うことができる。（未精算の残業代、未消化の年休取得などのため）
弁護士事務所の退職代行	賠償請求などの訴訟への対応まで可能。従って費用は高くなる。

退職代行の実績と同じくらい重要なのが、退職代行業者のタイプの選択です。

退職代行業者には一般の退職代行、労働組合法人の行う退職代行(又は労働組合と連携できる退職代行)、弁護士事務所の行う退職代行の3つのタイプが存在します。

自分の今の状況からいずれのタイプに委託すべきかを考えて退職代行を選択します。

一般の退職代行の場合依頼者の意思を会社に伝えることが最大の役割で、費用が最も安いです。このため、多くの場合はこのタイプの退職代行を利用すべきですが、依頼者の意思を伝える以上のことはできません。

労働組合法人の行う退職代行(又は労働組合と連携できる退職代行)の場合、会社との交渉を行うこともできます。このため未精算の残業代、給与や賞与を交渉を通して獲得するための対応を行ってもらえます。

弁護士事務所の行う退職代行の場合、訴訟対応が可能です。

過去に依頼者がしっかり業務引継ぎを行わなかったために会社の事業に損失を与え、その結果会社が依頼者に損害賠償の請求を行ったケースがあります。

このようなケースにおいても弁護士事務所の場合、最後までしっかりと対応し退職まで支援してくれるため何があっても安心です。

代行費用

退職代行の費用は、退職代行のタイプによって変わります。

一般の会社が行う退職代行の場合、2万円程度～の費用です。労働組合法人の場合もほぼ同様ですが2万円～3万円前後の費用です。

弁護士事務所の場合には、最低でも5万円程度の基本費用に加え、追加でそれぞれの状況に合わせた対応がプラスアルファで発生するという料金体系になっています。

退職代行で失敗しないための注意点

ここでは、退職代行業者を選択する場合に注意すべきこととして6項目をあげて説明していきます。

会社名

明らかに不真面目な会社名を付けている業者は、誠意ある対応を行ってくれるか疑問があります。また、利用者からすると信頼して任せるに値するとは考えにくいため避けたほうがいいです。

即日退職

退職代行を委託した当日に退職できるとする「即日退職」を売りにしている業者も散見されます。

しかし、法的には会社に対して退職の申し入れを行った後に2週間後に退職が成立することから、申し入れをした当日に退職できるという保証はありません。

即日退職をうたっている業者を否定するものではありませんが、このことを理解しておく必要があります。

業界最安値

業界最安値とうたっておきながら、実は明らかにその金額より安い業者が存在する場合がありますが、このような業者の場合信頼に値しないと考えざるを得ないでしょう。

弁護士事務所と料金比較をする退職代行

一般の退職代行や労働組合法人の退職代行の相場は２～３万円程度です。他方で、弁護士事務所の行う退職代行は５万円程度～と高額になります。

このような状況で弁護士事務所と比較して、安いとする業者が中には存在しますが、これは両者の提供するサービスが明確に異なるからです。

そもそもサービス内容が異なるにもかかわらず、これを比較対象とする業者のアピール方法に問題があります。

プレスリリース

自社で発表したプレスリリースをリリース数としてカウントして、あたかも注目されているかのような誇大なアピールをする業者には注意が必要です。

顧問弁護士

どう見ても顧問弁護士がいるかどうかよくわからない状態でいると謳っている業者も信用に値しません。

弁護士の名前や弁護士登録番号を正せばはっきりすることではあります。

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2022.11.13

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2022.11.12

退職することは働く人の権利

しかし会社をやめることは、法律によって全ての労働者に与えられた権利です。実は、会社に就職する際に、会社と私たちは労働契約を結んでいます。

この契約を終了させるためには、その2週間前に私たちが会社に伝えればいいのです。（逆に言えば、会社に対して辞めるという意思を伝えれば、その2週間後にやめることができるということです。）

法律でしっかりと守られた権利なので、決して後ろめたさを持つ必要はないのです。

でも、色んな事情でどうしても会社に言い出せない人は、権利を行使するために積極的に退職代行を利用してもいいと思います。

まずは、無料相談窓口に連絡してみるのがいいと思います。基本的に以下に紹介する退職代行サービスでは365日、24Hいつでも受け付けてくれます。

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2022.12.28

さいごに

まとめ

自分の人生を悔いのないものにするためにも新しい未来が開けることを信じて、一歩踏み出してみる勇気も時には必要だと思います。

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※2　内訳：代行料金27,000円＋組合員費2,000円
※3　2022年12月調査時点
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資料の紹介とお礼

本稿を執筆するにあたり以下の書籍を参考にさせていただきました。ありがとうございました。