【2023年最新版】自分に合った退職代行業者の選び方

会社を辞めたい場合に、自分では言い出しにくいためにこれを代行して退職するまで支援してくれるのが退職代行サービスです。

退職代行サービスはネットで検索するだけで色んな名前の代行業者が表示されるため、どこに委託したらいいのか迷ってしまいますよね。

そこで今回は、自分に合った退職代行業者を選ぶための方法について紹介していきます。

この記事を読むとわかること

30年以上の会社生活において5回の転職を経験してきた筆者が執筆しました。退職代行サービスの存在を知らず、全て自分で対応したために嫌な目にもあいました。

そんな筆者が退職を希望する人の視点で調査して、役に立つ情報となるように執筆しています。

おすすめの退職代行^※1

※1　個別にヒアリングした結果から退職代行実績、会社の形態、特徴、対応期間、費用をポイント化し総合的にランキングを決定
※2　内訳：代行料金27,000円＋組合員費2,000円
※3　2022年12月調査時点

まず、退職代行について、もう少し詳しく説明しておきましょう。

退職代行とは？

退職代行とは、一言でいえば依頼者に替わり会社に対して退職の意思を伝えるなどの支援を通して、依頼者の退職をサポートするサービスです。

実は会社を辞めることは、すべての労働者に与えられた権利なのです。つまり会社をやめるときに会社に許可を得る必要はなく、会社に申し入れをすればいいのです。

会社に対して退職の申し入れをすると、2週間後に退職（会社との雇用関係の解約）が成立します。

しかし多くの人はこのことを知らず、「言っても認められないから」「辞めたくてもやめさせてくれない」「辞めたくてもやめられない」などの理由で退職できずにいます。

このような状況において会社と依頼者との間に入り、会社に依頼者の意思を伝え必要なサポートを行い、依頼者の退職を後押ししてくれるのが退職代行サービスです。

自分にあった退職代行業者の選び方

退職代行業者を選択するにあたっていくつかの選択方法が考えられます。順番に紹介していきましょう。

選び方①　現在の自分の状況に合わせて選ぶ

自分がいま置かれた状況に対して適切な代行業者を選択する方法です。以下の3種類の状況に分類してみました。

上司に伝えにくい場合

上司に自分の意思を伝えられない、または伝えにくい場合です。

• まだ入社してさほど経過していないために申し訳ない気持ちがあり言い出せない
• 上司に自分の意思を伝えようとしたとき説得される可能性がある
• 退職の意思を伝えようとしてもちゃんと聞いてくれない

などがあります。

これらの場合には、一般の退職代行業者が最適です。

依頼者の意思をしっかりと伝えてくれて、コストパフォーマンスが最もいいからです。

退職代行として依頼者支援の豊富な実績があり、これまで全ての依頼者が退職できている退職代行JOBSがお勧めです。

未払いの残業代などへの対応

上記に加えて未払いの残業代・給与・賞与などの請求や、未消化の有給休暇の取得申請を行いたい場合です。

一般の退職代行業者では対応できない可能性があります。対応できるとうたっていても、交渉が必要となった場合に対応できなくなることも考えられます。

諸々の請求を行うにあたり会社側との交渉を行うために労働組合法人と連携ができる、もしくは労働組合法人が行う退職代行をお勧めします。

一般の退職代行会社ですが労働組合法人と連携できる退職代行JOBS、もしくは労働組合法人の退職代行ガーディアンがお勧めです。

賠償請求などへの対応

引継ぎ業務の不履行などを理由に会社側から損害賠償請求を受ける可能性すら考えられる場合には選択肢は1つのみです。

損害賠償請求に対応できるのは弁護士事務所の行う退職代行のみです。

このような場合には、みやびの退職代行もしくは退職110番がお勧めです。

選び方②　退職代行の必要コストから選ぶ             

出来るだけ低コストで退職代行に委託したいということも当然考えられます。

退職代行のほとんどのケースは、依頼者の意思を伝えるだけで退職に成功できます。従って最も低コストで対応してくれる一般の退職代行会社がお勧めです。

こちらのJ-NEXTをお勧めします。J-NEXTは調査した中では最も低コストです。

退職代行に加えて転職先のサポートも行ってくれるため、利用者にとってはうれしいサービスです。

選び方③　対応スピードから選ぶ

対応スピードから代行業者を選びたい場合は一般の退職代行業者がお勧めです。退職代行に特化しているため、スピード感を持って対応することができるからです。

他方で弁護士事務所が行う退職代行の場合、依頼者からの相談を受けると入念なヒアリングや打ち合わせから開始します。

これは弁護士事務所の場合弁護士会に所属しているため、対応によっては弁護士会から指摘を受けたり、最悪の場合処分を受けることにもなりかねません。

このため、どうしても慎重な対応にならざるをえないのです。

以上からスピード感をもって、一刻も早く退職したい場合には、退職代行JOBS、退職代行ガーディアン、J-NEXTをお勧めします。

方法④　最悪の事態も想定しながら選ぶ

会社によっては、退職を阻止するために「しっかりとした引継ぎを行わなかったために、会社が被った損失に対して損害賠償を請求する」などといった訴えを起こすケースも稀にあります。

このような最悪の事態まで想定する場合に対応できるのは弁護士事務所のみです。費用は高くなりますが、いかなる事態になろうと退職に成功するまでしっかりとサポートしてもらえます。

こちらのみやびの退職代行もしくは、退職110番をおすすめします。  

退職代行がしてくれる５つのこと

退職代行が行ってくれる主なサポート内容を5種類に分類してみました。

１つ１つ詳しく見ていきましょう。

１．退職届の書き方指導と提出

退職をスムーズに行うために効果的な退職届の書き方の指導を行ってくれます。具体的な指導例をいくつか挙げてみます。

退職届に記載する退職理由は「一身上の都合」とする場合が多いですが、「精神的な不調」をお勧めします。体調がすぐれないことを理由に、「出社して退職の手続きを進めることができない」と言えるからです。

また退職届には今後の手続きは全てメールや郵便で行うことと退職代行を通して行う旨を記載します。

２．必要な書類と手続き指導

会社をやめる場合、次の会社への転職も考えて色んな書類を用意する必要があります。

会社に要求するのは以下の書類です。

これらは退職届を郵送するときに、送付してほしい書類のリストとして同封します。この辺の対応方法は、代行業者がしっかりとサポートしてくれます。

離職票

退職を証明する書類です。

ハローワークを利用する場合に必要になります。次の会社が決まっていて、失業保険の給付を受ける必要がない場合には必要ありません。

雇用保険被保険者証

会社の雇用保険に加入していることを示す書類です。

新しい会社に入った後、その会社の雇用保険に加入します。その際に必要になります。

社会保険資格喪失証明書

会社をやめて、社会保険の資格を失ったことを証明する書類です。

健康保険の切り替えに必要な証明書です。

源泉徴収票

1月から12月までの1年間に会社から支払われた給与額などが記載されています。

年末調整や確定申告のときに必要な書類です。

年金手帳

年金に関する情報が記載された手帳です。

会社に預けている場合ですが、新しい会社に移った際にそのまま提出する必要があります。

３．有給休暇申請サポート

退職する際に、未消化の有給休暇が残っていれば活用すべきです。有給休暇申請すれば、その期間は出社しなくても給料が支払われるからです。

有給休暇を消化しきることを前提に退社日を決めた方がいいと思います。

これを取得するための申請手続きは、代行業者を介して依頼できます。

４．退職届を出したあとのサポート

退職届を出しても会社から「退職届が提出されていないので退職は認められない」などといやがらせをされる場合があります。

この場合には、確かに退職届を送ったことを証明できる方法を取る必要があり、それが内容証明や特定記録郵便または簡易書留などです。

郵便局で手続きをすれば簡単に送ることができます。

会社によってはしつこく本人への直接アプローチを行なおうとするケースがあります。多くの場合電話やメールですが、これらは全て着信拒否で大丈夫です。

このようなケースへのサポートも全て退職代行が行ってくれます。

５．会社との交渉

一般的な退職代行サービスができるのは、依頼者と会社との間に入り主に依頼者の意思などを会社に伝えることです。

会社と交渉を行うことはできませんが、ほとんどの場合一般の退職代行サービスで対応できます。

稀に会社側が退職を認めない、交渉を強く求めるなど特別な状況に対応しなければならないことがあります。

このような場合には、会社との交渉を行うことができる労働組合の行う退職代行サービスもしくは弁護士事務所が行うサービスへ相談してみるのがいいと思います。

無料の相談窓口で気軽に何度でも相談できます。

退職代行の申し込み方法

会社をやめたいと考える依頼者は、まず最初に退職代行の相談窓口にメールや電話、ラインのいずれかの方法で連絡します。何度行っても無料です。

退職代行の流れ

この図では退職代行の流れを整理しています。

それでは①～⑦までの内容について１つ１つ説明していきましょう。

①退職相談

依頼者から退職代行の無料相談に問合せします。何度利用しても無料で相談に乗ってくれるため、まずはどんなものなのか連絡してみるといいと思います。

経験と実績が豊富な退職代行JOBSの無料相談はこちらから

経験と実績が豊富な労働組合法人、退職代行ガーディアンの無料相談はこちらから

弁護士事務所が行うみやびの退職代行の無料相談はこちらから

②代行業者によるヒアリング

依頼者からの連絡を受けると退職代行業者は、依頼者の現在の状況や退職希望時期などについてヒアリングを行ってくれます。

③入金

退職代行のサービス内容や進め方について代行業者からの説明を受け依頼者が正式に退職代行の依頼を決めたら、費用を入金します。

この入金をもって代行業者は正式に代行業務を開始します。

この入金を持って、退社する決意を固めることにもなります。従ってその前後に「退職代行に依頼する前にすべき５つのこと」への対応を同時に行います。

④会社へ連絡（代行業者）

その後、代行業者は両者で協議した日時に会社へ連絡します。その中で

• 依頼者から退職届を送付したことや、
• その際に必要な発行書類の送付依頼などのリストを添付していること

などを説明します。

実は代行業者が会社に連絡した時には、多くの場合まだ依頼者から会社に退職届は発送していません。

しかし「発送した」と伝えることで、退職届の提出にあたり会社から「所定のフォーマットを使うように」などの細かな注文を回避できるため有効です。

⑤退職届、必要書類要求リストの送付依頼

代行業者から会社へ連絡したとの報告を受けたのちに、依頼者は退職届と発行書類の送付依頼文書を会社に送付します。

これを入手すると、会社は依頼者に対して必要な書類を送付せざるをえません。

依頼者が退職届を会社に送付した時点で法的にはその2週間後に退職が成立するため、会社はこれを遺留しても何らメリットがないからです。

⑥会社から書類の送付

送付を依頼した各種書類が会社から送り届けられます。

⑦計画通り退職

その後、計画していた退職日を迎え、計画通り退職が成立します。

退職することは働く人の権利

色んな事情で「会社をやめたい」けれど、どうしても踏み出すことができないと考えている人も多いと思います。

そう考える人ほど、とても責任感が強い人だと思います。

しかし会社をやめることは、法律によって全ての労働者に与えられた権利なのです。実は、会社に就職する際に、会社と私たちは労働契約を結びます。

この契約を終了させるためには、その2週間前に私たちが会社に伝えればいいのです。（逆に言えば、会社に対して辞めるという意思を伝えれば、その2週間後にやめることができるということです。）

法律でしっかりと守られた権利なので、決して後ろめたさを持つ必要はないのです。

しかし、色んな事情でどうしても会社（上司）に言い出せない人は、私たちの権利を行使するために積極的に退職代行を利用すべきと思います。

まずは、無料相談窓口に連絡してみるのがいいと思います。基本的に以下に紹介する退職代行サービスでは365日、24Hいつでも受け付けてくれます。

おすすめの退職代行

おすすめの退職代行サービスとして、一般の会社が運営するサービス2社、弁護士事務所が運営するサービス１社を厳選して紹介します。

実績豊富な退職代行

一般の会社もしくは労働組合法人が運営していて、実績の豊富な退職代行JOBS、退職代行ガーディアンがおすすめです。（弁護士事務所に比べて安価で、この2社は豊富な実績があります）

この2社共に利用者の退職率は100%、全ての利用者が退職に成功しています。

退職代行JOBSの無料相談はこちらから

退職代行ガーディアンの無料相談はこちらから

弁護士事務所の退職代行

会社から損害賠償の請求を受けるなど、事前にトラブル発生が予想される場合には、弁護士事務所が行う退職代行サービスの選択が必要です。

私は退職成功までしっかり依頼者を支援することを最大の特徴としている、弁護士事務所のみやびの退職代行サービスをおすすめしてます。

依頼者から退職代行の無料相談に問合せします。何度利用しても無料で相談に乗ってくれるため、まずはどんなものなのか連絡してみるといいと思います。

みやびの退職代行の無料相談はこちらから

3社の代行サービスの特徴や利用料などの情報について、詳しく解説していきます。

退職代行JOBS

退職代行JOBSは弁護士指導の下、依頼者に替わり代行処理を進めるにもかかわらずとてもリーゾナブルな価格のため、多くの実績があります。

退職代行JOBSの代表が、自ら就業の挫折を経験しているからこそ、「会社をやめたい」依頼者の気持ちをしっかりくみ取り、代行してくれる会社です。

これまでの退職率は100%です。退職の代行を依頼したすべての人が、無事、退職できていることが最大のアピールポイントです。

このため、依頼して退職ができなかった場合の返金保証制度があるんですが、適用事例が1回もありません。

サービスの特徴とサポート内容

弁護士指導

安心して転職できるよう顧問弁護士指導の下、支援します。

顧問弁護士監修で、適法で適正に厳格な運用を行う安心の退職代行業者です。

労働組合とも連携しているため、もし会社と交渉が必要になった場合も安心です。

全額返金

もしも退職代行を依頼しながら、退職できなかった場合は全額返金されます。しかし、これまで、この全額返金制度を適用した例はありません。

つまり、依頼者が全員、退職できていますのでとても安心して、頼むことができます。

追加の費用は一切不要

案件に関わることなく、追加の費用は一切不要です。

無事に退職ができるまでに必要な経費は全て27,000円（＋組合員費2,000円）に含まれています。

現金後払いでもOKです。(審査はあります。)

全国対応

すべての都道府県で代行の実績があります。

日本国内であれば、どこにある会社の退職代行にも対応できます。

期間無制限

退職できるまで、期間無制限でサポートします。

退職代行を依頼して、正式にサポートが開始された場合、サポートが終了するのは、退職ができた場合だけです。

退職できてないけど3か月経ったからとか、半年経過したから、サービスを打ち切りますということはありません。

会社への出社・連絡

依頼者から会社への出社や連絡は必要ありません。

退職の手続きを進める上で、会社へ出社しなければならないといったことは一切ありません。

有給休暇

一般的に、ほとんどの会社員の場合、有給休暇は消化しきれずに残っているものです。

しかし、有給休暇は、会社員としての正当な権利ですので、退職前に全て取得したいものです。

この有給休暇を取得するための申請を無料でサポートしてくれます。

転職サポート

無料の求人紹介サービスで転職をサポートします。

申込方法

最短30分で手続き完了できます。24時間対応で、即日会社に対して退職連絡も可能です。

事前の相談は、こちらからライン、電話、メールで相談することができます。

退職代行は、こちらから正式に申し込むこともできます。

口コミ・評判　

（引用元　退職代行JOBS）

みやびの退職代行サービス

みやびの退職代行サービスは、弁護士法人みやびの弁護士が、依頼者の退職を丁寧にフルサポートしてくれます。

担当の弁護士の方がついてくれるので、依頼者の退職意思を会社に伝えるだけではなく、しっかりと交渉まで行ってくれるので安心です。

なので、価格は多少高めですが、スムーズに退職を受け入れてくれる可能性が低く、会社との交渉が必要となる難易度の高い退職の場合には、是非おすすめしたい退職代行サービスです。

サービスの特徴とサポート内容

即日円満退職

会社に一切出社する必要なく、最短で退職代行を依頼したその日に退職でき、会社との直接のやり取りは一切不要です。

請求＆交渉

有給の消化、残業代、退職金、未払いの給与を請求し、必要であれば、しっかりと交渉して対応してくれます。

全国対応

日本全国、どこの会社でも対応してくれます。

損害賠償請求

損害賠償請求まで行うことができますので通常は、退職困難と思われるケースでも大丈夫です。

無料相談

ラインやメールで24時間いつでも無料相談できます。

申込方法

無料の相談を受けることで、「退職代行を使ってみたい」となったら、依頼をすることにより、今後の流れ、入金案内などの情報が提供されます。

料金

料金は、以下の合計となります。

• 着手金：55,000円（税込）、オプション費用：回収額の20%（残業代、退職金請求）
• 実費：郵送料など

弁護士みやび法律事務所概要

• 弁護士　佐藤　秀樹
• 所属弁護士会　第一東京弁護士会
• 〒105-0012 東京都港区東新橋１丁目１−２１ 今朝ビル ５階
• 電話番号　0120-977-727

みやびの退職代行の無料相談はこちらから

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京都労働組合が認める法人格の合同労働組合です。

結局何がいいかというと、一般的な退職代行会社と同様に低価格料金でありながら弁護士の運営する退職代行事務所と同じように、組合員の代理として会社との交渉権を持っているということです。

従って、退職代行会社のように依頼者の意思を単に会社に伝えるだけではなく、場合によっては、合法的に会社側と交渉することができるという点が大きな特徴です。

サービスの特徴とサポート内容

安心・安全

東京都労働委員会に認められている合法的な労働組合組織のため、安心・安全に退職をサポートしてくれます。

即日退職

相談をした当日以降、会社に出社する必要はありません。その対応は、全てガーディアンが行うため安心です。

料金一律

全ての依頼に対して、同じ料金で統一されており、更に追加料金は一切かかりません。

会社・上司への連絡は一切不要

会社とのやり取りは、全てガーディアンが行うため依頼者が会社へ連絡する必要は皆無です。

退職届、会社への貸与品の返却なども郵送で問題なく対応できます。

代理人として交渉可能

一般的な退職代行会社とは異なり、弁護士事務所と同様に、依頼人に替わり会社と交渉を行うことが、合法的に認められています。

100%退職可能

過去において、退職できなかったケースは1件もなく100%退職を実現できています。

うるさい会社であったとしても、団体交渉を起こして依頼人を会社から完全に守りますので安心です。

申込方法

LINEまたは、電話（0800-123-0290）にて無料相談を行います。

相談の結果、退職代行を委託することになった場合、支払を行います。

クレジットカードまたは銀行振込により指定された口座への振り込みを行います。

振込が完了すると、退職代行が開始されます。

【退職代行ガーディアン】の申込はこちらから行うことができます。

料金

　一律29,800円で別途費用は発生しません。

銀行振込：銀行振込：みずほ銀行　赤坂支店（539）口座番号：普通　1811169　
口座名義：東京労働経済組合

クレジットカード：VISA、JCB、AMERICAN EXPRESS、ダイナースクラブ

口コミ・評判　

（引用元　退職代行ガーディアン）

さらに色んな代行業者を紹介

以下のリンク先で３社を含めおすすめの退職代行業者8社の詳しい比較を行っています。あわせて確認してみてください。

【2023年完全版】おすすめの退職代行8社完全比較

退職代行は特別な資格がなくても誰でも始めることができてしまいます。このため、色々な業者が存在するので、慎重に信頼できる業者を選択することが必要です。今回は、おすすめできる退職代行会社を選定するにあたり、全て筆者が自ら代行業者にアク...

tochudeyameru.com

2022.12.28

よくある質問

退職代行を利用するにあたりよくある質問をまとめました。疑問点などがあれば活用してみてください。

【2023年最新版】会社を辞めたい｜退職代行に関するよくある質問

日本労働調査組合が2021年3月に行った調査によると、3割を超える人が「職場の人間関係」、「評価や待遇に不満」、「仕事量が多い」、「他にやりたいことがある」などの理由で会社を辞めたいと考えているとの結果が示されています。ところが、...

tochudeyameru.com

2023.02.17

さいごに

まとめ

日本労働調査組合が2021年3月に行った調査によると3割を超える人が会社を辞めたいと考えているという数字があります。しかし、実際には会社を辞めたくても言い出せずにやめることができないというのもまた事実です。

私の場合は会社の事業が立ち行かなくなったとき、会社に残るより早期退職をして新たな場所で再出発をする道を選びました。

それが正解であったかは分かりませんが、自分の人生は後悔することのないように自分で決めていきたいですよね。

自分の人生を悔いのないものにするためにも新しい未来が開けることを信じて、一歩踏み出してみる勇気も時には必要だと思います。

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資料の紹介とお礼

本稿を執筆するにあたり以下の書籍を参考にさせていただきました。ありがとうございました。