【2023年最新版】退職代行|会社に行かずに引継ぎする方法

退職代行の進め方

退職代行は、色んな理由で会社を辞めたいにもかかわらず辞めることのできない人を支援してくれるサービスです。

比較的、スピーディに退職できるまで対応してくれるため、最近では益々その利用者は増え続けています。 退職代行サービスに申し込みを行うと、基本的に次の日から退職するまで一切、出社しなくても全て代行業者が対応してくれます。

このような場合において注意しなければならないのは、仕事の引継ぎはしっかりと行う必要があることです。さもないとトラブルになる可能性もありえます。

この記事では、このような状況で会社に出社することなく引継ぎを行う方法について説明していきます。 さらに退職代行がしてくれることや退職代行の体験談について紹介していきます。

この記事を読むとわかること

  • 会社に行かずに引継ぎを行う方法
  • 退職代行がしてくれること
  • 退職代行の体験談

30年以上の会社生活において5回の転職を経験してきた筆者が執筆しました。退職代行サービスの存在を知らず、全て自分で対応したために嫌な目にもあいました。

そんな筆者が退職を希望する人の視点で調査して、役に立つ情報となるように執筆しています。

おすすめの退職代行※1

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まず、退職代行について、もう少し詳しく説明しておきましょう。

退職代行サービスとは?

退職代行とは、一言でいえば依頼者に替わり会社に対して退職の意思を伝えるなどの支援を通して、依頼者の退職をサポートするサービスです。

実は会社を辞めることは、すべての労働者に与えられた権利なのです。つまり会社をやめるときに、会社に許可を得る必要はなく、会社に申し入れをすればいいのです。

会社に対して、退職の申し入れをすると、2週間後に退職(会社との雇用関係の解約)が成立します。

しかし多くの人はこのことを知らず、「言っても認められないから」「辞めたくてもやめさせてくれない」「辞めたくてもやめられない」とか、「辞めたい会いたくない」などの理由で退職できずにいます。

このような状況において会社と依頼者との間に入り、会社に依頼者の意思を伝え必要なサポートを行い、依頼者の退職を後押ししてくれるのが退職代行サービスです。

会社に出社せずに引継ぎを行う方法

それでは、会社に出社することなく引継ぎを行う方法について説明していきましょう。

具体的な手順

会社に出社しなくても業務の引継ぎを行うことはできます。 予め業務の引継ぎ資料を作成しておき、最終日に出社する場合にはその時に渡します。

出社しない場合には、電子メールや郵送によって会社に提出することができます。代行業者から会社に対して退職の意思を伝えてもらったあとに行います。

仮に引き継ぐことは何もないと考えられる場合にも、例えば「業務の引継ぎに関わる申し送り」のようなタイトルの文書を作成しましょう。肝心なことは「業務はしっかりと引き継ぐ」意思を会社に示しておくことがトラブルを招かないコツです。

会社への返却物

業務引継ぎと同様に退職前に会社から貸与されたものは、返却する必要があります。返却方法は同様に最終日に持参するか郵送で送ります。

会社の費用で購入した各種事務用品などノートPC、社用スマホ、筆記用具、各種鍵、書籍などです。また、作成した文書類も返却します。
定期券事前に精算するように要請される可能性もありますが、不明な場合は、そのまま返却して会社側に処理を一任します。
社員証、社章など退職するにあたり社員であることを証明する社員証や社章は返却しなければなりません。
健康保険証退職日以降は、資格を失効するため使用できません。もし、退職後に使用すると後日、返還の請求が行われます。
制服クリーニングしてから返却するのが無難です。

会社の独身寮や家族寮を利用している場合

退職代行を通して会社に退職の意思が伝えられ、退職することが分かると退寮を要求される可能性があります。このため、計画的にタイミング考えて退寮すべきでしょう。

退職代行がしてくれる7つのこと

退職代行がしてくれることを7つにまとめると以下の通りです。

主なサポート内容
  1. 依頼者の意思を会社に伝える
  2. 橋渡し役
  3. 退職届の書き方指導と提出
  4. 必要な書類と手続き指導
  5. 有給休暇申請サポート
  6. 退職届を出したあとの対応サポート
  7. 会社と依頼者との間に入り両者の情報の中継(または交渉)

こちらの記事で1つ1つ詳しく見ていきましょう。

退職代行の体験談

こちらでは退職代行を利用して退職した7人の方の体験談を紹介しています。是非参考にしてみてください。

また、こちらで退職代行を利用して退職した最新の体験談を紹介しています。あわせて参考にしてください。

退職することは働く人の権利

色んな事情で「会社をやめたい」けれど、どうしても踏み出すことができないと考えている人も多いと思います。

そう考える人ほど、とても責任感が強い人だと思います。

しかし会社をやめることは、法律によって全ての労働者に与えられた権利です。実は、会社に就職する際に、会社と私たちは労働契約を結びます。

この契約を終了させるためには、その2週間前に私たちが会社に伝えればいいのです。(逆に言えば、会社に対して辞めるという意思を伝えれば、その2週間後にやめることができるということです。)

法律でしっかりと守られた権利なので、決して後ろめたさを持つ必要はないのです。

しかし、色んな事情でどうしても会社(上司)に言い出せない人は、私たちの権利を行使するために積極的に退職代行を利用すべき、と思います。

まずは、無料相談窓口に連絡してみるのがいいと思います。基本的に以下に紹介する退職代行サービスでは365日、24Hいつでも受け付けてくれます。

おすすめの退職代行

おすすめの退職代行サービスとして、一般の会社が運営するサービス2社、弁護士事務所が運営するサービス1社を厳選して紹介します。

実績豊富な退職代行

一般の会社もしくは労働組合法人が運営していて、実績の豊富な退職代行JOBS、退職代行ガーディアンがおすすめです。(弁護士事務所に比べて安価で、この2社は豊富な実績があります)

この2社共に利用者の退職率は100%、全ての利用者が退職に成功しています。

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弁護士事務所の退職代行

会社から損害賠償の請求を受けるなど、事前にトラブル発生が予想される場合には、弁護士事務所が行う退職代行サービスの選択が必要です。

私は退職成功までしっかり依頼者を支援することを最大の特徴としている、弁護士事務所のみやびの退職代行サービスをおすすめしてます。

依頼者から退職代行の無料相談に問合せします。何度利用しても無料で相談に乗ってくれるため、まずはどんなものなのか連絡してみるといいと思います。

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以上の3社の代行サービスを含め各社の特徴や利用料などの情報を比較しているこちらの記事をあわせて確認ください。

さいごに

まとめ

日本労働調査組合が2021年3月に行った調査によると3割を超える人が会社を辞めたいと考えているという数字があります。しかし、実際には会社を辞めたくても言い出せずにやめることができないというのもまた事実です。

私の場合は会社の事業が立ち行かなくなったとき、会社に残るより早期退職をして新たな場所で再出発をする道を選びました。

それが正解であったかは分かりませんが、自分の人生は後悔することのないように自分で決めていきたいですよね。

自分の人生を悔いのないものにするためにも新しい未来が開けることを信じて、一歩踏み出してみる勇気も時には必要だと思います。

資料の紹介とお礼

本稿を執筆するにあたり以下の書籍を参考にさせていただきました。ありがとうございました。

退職代行の関連書籍
  • 退職代行マニュアル 桐畑昴 著 扶桑社
  • 退職代行を使う前に読む本 清水隆久・増森俊太郎・吉田名穂子 (株)インプレス
  • 退職代行 小澤亜希子 SB新書

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