これだけは知っておくべき！退職代行が確実に上司（会社）に伝えてくれることはこれだ

＊一般的に、効果的に商品を売り込むために効果的な対応方法が記されたマニュアル。退職代行のトークスクリプトでは、効率よく依頼者の意思を会社に伝え、各種質問への効果的な対応方法が記されている。

本稿では実際のトークスクリプトを使い、代行業者が会社に伝えることを説明していきます。

さらに退職代行がしてくれることや特徴的ないくつかの体験談を紹介し、最後にお勧めの退職代行をあわせて紹介していきます。

この記事を読むとわかること

この記事は、30年以上の会社生活を経験してきた筆者が書いています。ご一読ください。

2023年最新　お勧めの退職代行６選^※1

※1　当サイトとして独自に調査・ヒアリングした結果から退職代行実績、代行会社の形態、特徴、代行対応期間、必要な費用をポイント化し総合的にお勧め度合いのランキングを決定しています。
※2　内訳：代行料金27,000円＋組合員費2,000円
※3　2022年12月調査時点
※4　個々の項目の点数はこちらを参照ください。

まず、退職代行についてもう少し詳しく説明しておきましょう。

退職代行サービスとは？

会社に対して、退職の申し入れをすると、2週間後に退職（会社との雇用関係の解約）が成立します。

このような状況において会社と依頼者との間に入り、会社に依頼者の意思を伝え必要なサポートを行い、依頼者の退職を後押ししてくれるのが退職代行サービスです。

退職代行が上司（会社）へ報告すること

退職代行は上司（会社）に電話をして、どのようなことをどのように報告してくれるのでしょうか。

具体的にトークスクリプト例を見ながら説明していきましょう。

このトークスクリプトは実際に使われているもので、この記事の最後に記載の関連書籍で紹介している「退職代行マニュアル」からの抜粋です。

以上のトークスクリプトの内容を解説していきます。

オープニング	事前に依頼者と協議の上、会社へのアクセス先は決定します。（上司や人事担当者） 依頼者から細かな指示を受け伝言を伝えるだけであることを強調する言い方をします。「〇月〇日の〇時にこちらの番号の人事担当者まで電話する様指示を受け、電話させて頂きました」などです。 退職代行は、依頼者の代理人ではなく伝言を伝えることのみ許されているためです。
① 退職届	依頼者の意向は退職届で確認してもらいます。 但し、この段階では依頼者はまだ退職届を会社には送っていません。会社側から退職届に関して細かな指示を受けることを回避するために「依頼者は既に退職届を送った」と言います。 「これから送る」というと退職届の書き方や直接会社まで持ってくるようになどの指示をける可能性があるからです。
② 出社困難	退職日まで出社を回避するために依頼者は「精神的に不調」であるため出社できないことを伝えます。 この際に、精神的に不調なのは会社が理由ではないことを伝えることにより会社側からの反発を招かないように配慮します。
③ 今後のやり取り	今後のやり取りは、代行業者が間を取り持つということと基本的には「メールでやり取りをさせてもらいたい」ことを伝えます。 会社からの説得や様々なアクセスを回避するために依頼者が直接、会社とやり取りすることは回避すべきだからです。
④ 退職届で確認	本日電話で伝えた内容に関して、会社側はその信憑性を疑問に思う可能性も考えられます。そのために、「真偽は依頼者からの退職届をもって確認してほしい」旨、伝えます。
クロージング	繰り返しになりますが、「今回の電話の目的は、依頼者から退職届を送ったこと」を伝えます。 「今後のやり取りは、代行業者が取り持つ」こと、その上で、「依頼者に伝えたいことがあれば言ってほしい」ことを伝えて、特に質問などがなければ終了します。

退職代行が上司（会社）へ提出する退職届について

「退職届」であって「退職願」ではない

注意したいのは、「退職届」を提出するのであって、「退職願」ではないということです。

「退職願」は、退職したいのであくまでもその「お願い」になり強制力がありません。

「退職届」は、労働者の退職するための権利として労働契約解除を「届ける書類」であり強制力を持ちます。

記録として残る送付方法

退職届を送付する場合、必ず送付したことが記録として残る「内容証明」、「特定記録郵便」や「簡易書留」を利用します。これらの書類は郵便局に行けば簡単に利用できます。

会社が受け取っていないと虚偽の主張をしても、受け取ったことが立証されるからです。

その結果、2週間後には退職が法的に成立します。

必要書類の発行依頼

退職届を送る場合に、会社への伝達事項として会社に要求するリストを添付します。具体的な書類の種類やその目的について補足していきます。

入手できない場合やよくわからない場合には、代行業者に相談して対応してもらえば大丈夫です。

会社に要求する各種資料の意味と必要となるタイミングです。

	意味	必要なタイミング
離職票	会社を退職したことを証明する	ハローワークで失業給付申請を行う場合に必要。失業給付を受けずに次の会社に映る場合には不要
雇用保険被保険者証	雇用保険の加入者であることを証明する	新しい会社に提出する
社会保険資格喪失証明書	社会保険の被保険者ではなくなったことを証明する	新しい会社で健康保険に加入する場合に必要
源泉徴収票	その年の1月から12月まで支払われた給与と天引き所得税額	年末調整などで必要
年金手帳	年金に関する情報が記載されている	(会社に預けている場合には要求して、新しい会社に提出する)

退職することは働く人の権利

しかし会社をやめることは、法律によって全ての労働者に与えられた権利です。実は、会社に就職する際に、会社と私たちは労働契約を結んでいます。

この契約を終了させるためには、その2週間前に私たちが会社に伝えればいいのです。（逆に言えば、会社に対して辞めるという意思を伝えれば、その2週間後にやめることができるということです。）

法律でしっかりと守られた権利なので、決して後ろめたさを持つ必要はないのです。

でも、色んな事情でどうしても会社に言い出せない人は、権利を行使するために積極的に退職代行を利用してもいいと思います。

まずは、無料相談窓口に連絡してみるのがいいと思います。基本的に以下に紹介する退職代行サービスでは365日、24Hいつでも受け付けてくれます。

おすすめの退職代行

おすすめの退職代行サービスとして、一般の会社が運営するサービス６社、弁護士事務所が運営するサービス２社の詳しい比較をこちらで行っています。

ココが注目ポイント！おすすめの退職代行比較、誰が何と言おうとココ

退職代行は特別な資格がなくても誰でも始めることができます。このため色々な業者が存在するので慎重に信頼できる業者を選択することが必要です。今回は、おすすめできる退職代行会社を選定するにあたり、全て筆者が代行業者にアクセスして確認しています。

tochudeyameru.com

2022.12.28

さいごに

まとめ

従って退職代行に依頼する上で、必要な情報は代行業者にしっかりと伝えること、絶対に虚偽の情報を与えてはいけないということは大前提として理解しておく必要があります。

まずは、退職代行の無料相談に連絡するところから始めてみるのがいいと思います。成功し、新たな出発ができることを祈ります。

資料の紹介とお礼

本稿を執筆するにあたり以下の書籍を参考にさせていただきました。ありがとうございました。

2023年最新　お勧めの退職代行６選^※1

※1　当サイトとして独自に調査・ヒアリングした結果から退職代行実績、代行会社の形態、特徴、代行対応期間、必要な費用をポイント化し総合的にお勧め度合いのランキングを決定しています。
※2　内訳：代行料金27,000円＋組合員費2,000円
※3　2022年12月調査時点
※4　個々の項目の点数はこちらを参照ください。