【2023年最新版】退職代行は会社へこのように伝える！

などの理由から会社を辞めたくても辞められないということはないでしょうか。このように会社を辞めたくても辞めることができない人にかわり、会社に対して退職の意思を伝えてくれるのが退職代行サービスです。

退職代行業者はどのように依頼者の意思を会社に伝えてくれるのでしょうか。 退職代行業者では、基本的には各社で用意しているトークスクリプト^＊に基づき会社にアクセスしています。
　　　　　　　　　＊一般的に効果的に商品を売り込むために用意したマニュアルのこと。

本稿では、その具体的なトークスクリプト例について説明していきます。さらに退職代行がしてくれることや特徴的ないくつかの体験談を紹介し、最後にお勧めの退職代行をあわせて紹介していきます。

この記事を読むとわかること

30年以上の会社生活において5回の転職を経験してきた筆者が執筆しました。退職代行サービスの存在を知らず、全て自分で対応したために嫌な目にもあいました。

そんな筆者が退職を希望する人の視点で調査して、役に立つ情報となるように執筆しています。

おすすめの退職代行^※1

※1　個別にヒアリングした結果から退職代行実績、会社の形態、特徴、対応期間、費用をポイント化し総合的にランキングを決定
※2　内訳：代行料金27,000円＋組合員費2,000円
※3　2022年12月調査時点

まず、退職代行について、もう少し詳しく説明しておきましょう。

退職代行サービスとは？

退職代行とは、一言でいえば依頼者に替わり会社に対して退職の意思を伝えるなどの支援を通して、依頼者の退職をサポートするサービスです。

実は会社を辞めることは、すべての労働者に与えられた権利なのです。つまり会社をやめるときに、会社に許可を得る必要はなく、会社に申し入れをすればいいのです。

会社に対して、退職の申し入れをすると、2週間後に退職（会社との雇用関係の解約）が成立します。

このような状況において会社と依頼者との間に入り、会社に依頼者の意思を伝え必要なサポートを行い、依頼者の退職を後押ししてくれるのが退職代行サービスです。

退職代行が会社へ伝える内容

退職代行は会社に電話をして、どのようなことをどのように伝えてくれるのでしょうか。具体的にトークスクリプト例を見ながら説明していきましょう。

以上のトークスクリプトの内容を解説していきます。

オープニング	事前に依頼者と協議の上、会社へのアクセス先は決定しますが一般的に会社の人事担当者に電話します。 依頼者から細かな指示を受け伝言を伝えるだけであることを強調する言い方をします。「〇月〇日の〇時にこちらの番号の人事担当者まで電話する様指示を受け、電話させて頂きました」などです。 退職代行は、依頼者の代理人ではなく伝言を伝えることのみ許されているためです。
①退職届	依頼者の意向は退職届で確認してもらいます。 但し、この段階では依頼者はまだ退職届を会社には送っていません。会社側から退職届に関して細かな指示を受けることを回避するために送ったと言います。 これから送るというと退職届の書き方や直接会社まで持ってくるようになどの指示をける可能性があるからです。
②出社困難	退職日まで出社を回避するために依頼者は「精神的に不調」であるため出社できないことを伝えます。 この際に、精神的に不調なのは会社が理由ではないことを伝えることにより会社側からの反発を招かないように配慮します。
③今後のやり取り	今後のやり取りは、代行業者が間を取り持つということと基本的には「メールでやり取りをさせてもらいたい」ことを伝えます。 会社からの説得や様々なアクセスを回避するために依頼者が直接、会社とやり取りすることは回避すべきです。
④退職届で確認	本日電話で伝えた内容に関して、その信憑性を疑問に思う可能性も考えられます。そのために、「真偽は依頼者からの退職届をもって確認してほしい」旨、伝えます。
クロージング	繰り返しになりますが、「今回の電話の目的は、依頼者から退職届を送ったこと」を伝えます。 「今後のやり取りは、代行業者が取り持つ」こと、その上で、「依頼者に伝えたいことがあれば言ってほしい」ことを伝えてなければ終了です。

退職届について

トークスクリプトの中で、ポイントとなる退職届の意味や送り方について補足します。

「退職届」であって「退職願」ではない

注意したいのは、「退職届」を提出するのであって、「退職願」ではないということです。

「退職願」は、退職したいのであくまでもその「お願い」になり強制力がありません。

「退職届」は、労働者の退職するための権利として労働契約解除を「届ける書類」であり強制力を持ちます。

記録として残る送付方法

退職届を送付する場合、必ず送付したことが記録として残る「内容証明」、「特定記録郵便」や「簡易書留」を利用します。

会社が受け取っていないと虚偽の主張をしても、受け取ったことが立証されるからです。

その結果、2週間後には退職が法的に成立します。

必要書類の発行依頼

退職届を送る場合に、会社への伝達事項として会社に要求するリストを添付します。具体的な書類の種類やその目的について補足していきます。

入手できない場合やよくわからない場合には、代行業者に相談して対応してもらえば大丈夫です。

会社に要求する各種資料の意味と必要となるタイミングです。

	意味	必要なタイミング
離職票	会社を退職したことを証明する	失業給付申請に必要。失業給付を受けずに次の会社に映る場合には不要
雇用保険被保険者証	雇用保険の加入者であることを証明する	新しい会社に提出する
社会保険資格喪失証明書	社会保険の被保険者ではなくなったことを証明する	新しい会社で健康保険に加入する場合に必要
源泉徴収票	その年の1月から12月まで支払われた給与と天引き所得税額	年末調整などで必要
年金手帳	年金に関する情報が記載されている	(会社に預けている場合には要求して、新し会社に提出する)

以上の通り、退職代行業者が会社に対して説明してくれるトークスクリプトをできるだけわかりやすく説明してきました。

退職することは働く人の権利

色んな事情で「会社をやめたい」けれど、どうしても踏み出すことができないと考えている人は多いです。

そう考える人ほど、責任感が強い人なのではないかと考えられます。会社を辞めるにあたり、会社にしっかりとその意思を伝えようとする気持ちを強く持っているからです。でも言い出せないからやめられないという状況です。

しかし会社をやめることは、法律によって全ての労働者に与えられた権利です。実は、会社に就職する際に、会社と私たちは労働契約を結びます。

この契約を終了させるためには、その2週間前に私たちが会社に伝えればいいのです。（逆に言えば、会社に対して辞めるという意思を伝えれば、その2週間後にやめることができるということです。）

法律でしっかりと守られた権利なので、決して後ろめたさを持つ必要はないのです。

しかし、色んな事情でどうしても会社（上司）に言い出せない人は、私たちの権利を行使するために積極的に退職代行を利用すべきです。

まずは、無料相談窓口に連絡してみるのがいいと思います。基本的に以下に紹介する退職代行サービスでは365日、24Hいつでも受け付けてくれます。

おすすめの退職代行

おすすめの退職代行サービスとして、一般の会社が運営するサービス2社、弁護士事務所が運営するサービス１社を厳選して紹介します。

実績豊富な退職代行

一般の会社もしくは労働組合法人が運営していて、実績の豊富な退職代行JOBS、退職代行ガーディアンがおすすめです。（弁護士事務所に比べて安価で、この2社は豊富な実績があります）

この2社共に利用者の退職率は100%、全ての利用者が退職に成功しています。

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弁護士事務所の退職代行

会社から損害賠償の請求を受けるなど、事前にトラブル発生が予想される場合には、弁護士事務所が行う退職代行サービスの選択が必要です。

私は退職成功までしっかり依頼者を支援することを最大の特徴としている、弁護士事務所のみやびの退職代行サービスをおすすめしてます。

依頼者から退職代行の無料相談に問合せします。何度利用しても無料で相談に乗ってくれるため、まずはどんなものなのか連絡してみるといいと思います。

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以上の3社の代行サービスを含め各社の特徴や利用料などの情報を比較しているこちらの記事をあわせて確認ください。

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2022.12.28

さいごに

まとめ

退職したい場合に、退職代行業者はとても頼りになる存在でありサービスであると思います。

但し、スムーズに退職を成功させるためには互いの協力が必要で、いわば二人三脚でゴールを目指すようなものです。

従って退職代行に依頼する上で、必要な情報はしっかりと伝えること、絶対に虚偽の情報を与えてはいけないということは大前提として理解しておく必要があります。

まずは、退職代行の無料相談に連絡するところから始めてみるのがいいと思います。成功し、新たな出発ができることを応援しています。

資料の紹介とお礼

本稿を執筆するにあたり以下の書籍を参考にさせていただきました。ありがとうございました。