【2023年最新版】退職代行で会社を辞めても大丈夫か?

退職代行の進め方

給与が上がらない、仕事が忙しすぎる、仕事がきつい、パワハラ・セクハラに苦しんでいるなどいろんな理由から一刻も早く会社を辞めたいと考えている人は多いのではないかと思います。

このような場合に、スムーズに退職するまで支援してくれるのが退職代行サービスです。比較的安く手軽に利用できることから、最近になり利用者は増え続けています。

退職代行を利用する場合に、起こりうる不都合を理解しておく必要があり本稿ではこの点を中心に解説します。あわせて退職代行がしてくれること、退職代行を利用した人の体験談を紹介します。

この記事を読むとわかること

  • 退職代行を利用した場合に想定される不都合と対応策
  • 退職代行がしてくれること
  • 退職代行の体験談

この記事は30年以上の会社生活において5回の転職を経験してきた筆者が執筆しました。退職代行サービスの存在を知らず、全て自分で対応したために嫌な目にもあいました。

そんな筆者が退職を希望する人の視点で調査して、役に立つ情報となるように執筆しています。

おすすめの退職代行※1

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※1 個別にヒアリングした結果から退職代行実績、会社の形態、特徴、対応期間、費用をポイント化し総合的にランキングを決定
※2 内訳:代行料金27,000円+組合員費2,000円
※3 2022年12月調査時点

まず、退職代行について、もう少し詳しく説明しておきましょう。

退職代行サービスとは?

退職代行とは、一言でいえば依頼者に替わり会社に対して退職の意思を伝えるなどの支援を通して、依頼者の退職をサポートするサービスです。

実は会社を辞めることは、すべての労働者に与えられた権利なのです。つまり会社をやめるときに、会社に許可を得る必要はなく、会社に申し入れをすればいいのです。

会社に対して、退職の申し入れをすると、2週間後に退職(会社との雇用関係の解約)が成立します。

しかし多くの人はこのことを知らず、「言っても認められないから」「辞めたくてもやめさせてくれない」「辞めたくてもやめられない」とか、「辞めたい会いたくない」などの理由で退職できずにいます。

このような状況において会社と依頼者との間に入り、会社に依頼者の意思を伝え必要なサポートを行い、依頼者の退職を後押ししてくれるのが退職代行サービスです。

退職代行を使った場合に考えられる不都合

それでは退職代行を利用した場合に想定されるいくつかの主要な不具合とその対応策について、解説していきましょう。

挨拶のタイミングを逸する

退職代行に依頼すると、それ以降一切会社に出社せずにそのまま退職日を迎え、退職することも可能です。依頼者にとっては、願ったりのサービスですが、計画的に進めないとそのことが逆に不都合を生んでしまいます。

お世話になった先輩や同僚、その他の関係者の方々に実際に会って挨拶をするタイミングを逸してしまう可能性があります。

このため、退職代行を利用しようと決めたら、実行に移す前後に挨拶をしておくことをお勧めします。

会社が対応してくれない可能性

会社によっては退職代行が電話をすると話を聞こうとしないケースがあります。この場合、退職代行の対応方法や内容によっては退職代行に失敗する可能性があります。

この様な場合に退職代行は次のような対応を取ります。

「話を聞かないのは勝手ですが、依頼者は既に退職届を送付済みです。」ということを伝えるとやむなく話を聞こうとする会社もあります。

それでも話を聞かずに「直接本人と話をする」と返してくるケースもあります。この場合には「依頼者は会社と直接話をするつもりはないので着信拒否すると言っています」ことを伝えます。

さらに「何かあった際に御社として、弊社の連絡先を控えておいた方がいいのではなでしょうかと考え連絡させて頂きました」と返します。

本人との連絡を取る唯一の手段を失うわけにはいかないので会社側は間違いなく代行業者に従わざるをえなくなります。 

誓約書が送られてくる可能性

退職届を送ると会社から誓約書が送られてくる場合があります。

業務上知りえた情報を退職後、社外に漏らすことを抑止するための秘密保持誓約書や競合他社への転職を禁止するための誓約書です。

秘密保持誓約書は内容を確認し特段の問題がなければサインしてもOKです。 問題は競合他社への転職や社内の人間を引き抜くなどに関して、期間の設定がなく一生涯、禁止されていることもあります。

義務ではないので了承できないとなれば、サインする必要はありません。「同意しかねるためサインできません」と返せば大丈夫です。

退職届が提出されてない

退職届を提出したにもかかわらず、「退職届が提出されていないため退職を認めない」といったいやがらせを行う会社が中にはあります。

このような場合には、内容証明や特定記録郵便などで送ったことを証明できる方法で再送します。いずれも郵便局で手続きをすれば簡単に送付することができます。

退職代行がしてくれる7つのこと

退職代行がしてくれることを7つにまとめると以下の通りです。

主なサポート内容
  1. 依頼者の意思を会社に伝える
  2. 橋渡し役
  3. 退職届の書き方指導と提出
  4. 必要な書類と手続き指導
  5. 有給休暇申請サポート
  6. 退職届を出したあとの対応サポート
  7. 会社と依頼者との間に入り両者の情報の中継(または交渉)

こちらの記事で1つ1つ詳しく見ていきましょう。

退職代行の体験談

こちらでは退職代行を利用して退職した7人の方の体験談を紹介しています。是非参考にしてみてください。

また、こちらで退職代行を利用して退職した最新の体験談を紹介しています。あわせて参考にしてください。

退職することは働く人の権利

色んな事情で「会社をやめたい」けれど、どうしても踏み出すことができないと考えている人も多いと思います。

そう考える人ほど、とても責任感が強い人だと思います。

しかし会社をやめることは、法律によって全ての労働者に与えられた権利です。実は、会社に就職する際に、会社と私たちは労働契約を結びます。

この契約を終了させるためには、その2週間前に私たちが会社に伝えればいいのです。(逆に言えば、会社に対して辞めるという意思を伝えれば、その2週間後にやめることができるということです。)

法律でしっかりと守られた権利なので、決して後ろめたさを持つ必要はないのです。

しかし、色んな事情でどうしても会社(上司)に言い出せない人は、私たちの権利を行使するために積極的に退職代行を利用すべき、と思います。

まずは、無料相談窓口に連絡してみるのがいいと思います。基本的に以下に紹介する退職代行サービスでは365日、24Hいつでも受け付けてくれます。

おすすめの退職代行

おすすめの退職代行サービスとして、一般の会社が運営するサービス2社、弁護士事務所が運営するサービス1社を厳選して紹介します。

実績豊富な退職代行

一般の会社もしくは労働組合法人が運営していて、実績の豊富な退職代行JOBS、退職代行ガーディアンがおすすめです。(弁護士事務所に比べて安価で、この2社は豊富な実績があります)

この2社共に利用者の退職率は100%、全ての利用者が退職に成功しています。

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弁護士事務所の退職代行

会社から損害賠償の請求を受けるなど、事前にトラブル発生が予想される場合には、弁護士事務所が行う退職代行サービスの選択が必要です。

私は退職成功までしっかり依頼者を支援することを最大の特徴としている、弁護士事務所のみやびの退職代行サービスをおすすめしてます。

依頼者から退職代行の無料相談に問合せします。何度利用しても無料で相談に乗ってくれるため、まずはどんなものなのか連絡してみるといいと思います。

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以上の3社の代行サービスを含め各社の特徴や利用料などの情報を比較しているこちらの記事をあわせて確認ください。

さいごに

まとめ

日本労働調査組合が2021年3月に行った調査によると3割を超える人が会社を辞めたいと考えているという数字があります。しかし、実際には会社を辞めたくても言い出せずにやめることができないというのもまた事実です。

私の場合は会社の事業が立ち行かなくなったとき、会社に残るより早期退職をして新たな場所で再出発をする道を選びました。

それが正解であったかは分かりませんが、自分の人生は後悔することのないように自分で決めていきたいですよね。

自分の人生を悔いのないものにするためにも新しい未来が開けることを信じて、一歩踏み出してみる勇気も時には必要だと思います。

資料の紹介とお礼

本稿を執筆するにあたり以下の書籍を参考にさせていただきました。ありがとうございました。

退職代行の関連書籍
  • 退職代行マニュアル 桐畑昴 著 扶桑社
  • 退職代行を使う前に読む本 清水隆久・増森俊太郎・吉田名穂子 (株)インプレス
  • 退職代行 小澤亜希子 SB新書

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