「会社を辞めたいけど辞められない」「やめたいけど辞めさせてくれない」などの悩みを抱えている人にとって朗報です。
退職代行は会社をスムーズに退職するための有効な手段になるかもしれません。この記事では、退職代行を利用した場合にどのようなメリットとデメリットがあるのかについて説明するとともに、退職代行が実際にしてくれることや、利用方法、利用の流れについて説明していきます。
この記事を読むとわかること
✔ 退職代行のメリットとデメリット
✔ 退職代行がしてくれる7つのこと
✔ 退職代行の利用方法、流れ
✔ お勧めの退職代行
この記事は30年以上の会社生活において5回の転職を経験してきた筆者が執筆しています。退職代行サービスの存在を知らず、全て自分で対応してきましたが、もしもあの時退職代行を利用していたらと思える場面もあったように思います。
そんな筆者だからこそ退職を考える人の視点で調査し、代行業者に直接ヒアリングを行い、本当に必要な情報としてまとめています。活用いただければ幸いです。
2023年最新 お勧めの退職代行6選※1
おすすめ度ポイント※4 | 無料相談 | 即日退職 | 代行実績 | 対応期間 | 費用 | 全額返金制度 | 公式サイト | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
👑1位 | 87 | 〇 ライン、メール |
非公開 | 退職率100% 実績件数:非公開 |
退職できるまで | 29,000円 ※2 | 〇 | 退職代行JOBS 公式サイトへ |
👑2位 | 84 | 〇 ライン、電話 |
〇 | 退職率100% 実績件数:概算1万人 |
3か月 | 29,800円 | なし (100%退職成功) |
退職代行ガーディアン 公式サイトへ |
👑3位 | 81 | 〇 ライン、メール、電話 |
〇 | 300件以上 | 退職できるまで | 20,000円 | 〇 | 退職代行J-NEXT 公式サイトへ |
👑4位 | 73 | 〇 ライン、メール、電話 |
〇 | 退職率100% 約5,000件 |
非公開 | 22,000円 (キャンペーン中) |
〇 | 退職代行ネルサポ 公式サイトへ |
👑5位 | 70 | 〇 ライン、メール、電話 |
〇 | 10件(相談は30件)※3 | 無制限ではない (明確な規定なし) |
22,000円 | なし 未だ該当ケースなし |
退職代行アクロサポート公式サイトへ |
👑6位 | 57 | 〇 ライン |
〇 | 非公開 | 3か月 | 24,000円 | 〇 | 退職代行オイトマ 公式サイトへ |
※1 当サイトとして独自に調査・ヒアリングした結果から退職代行実績、代行会社の形態、特徴、代行対応期間、必要な費用をポイント化し総合的にお勧め度合いのランキングを決定しています。
※2 内訳:代行料金27,000円+組合員費2,000円
※3 2022年12月調査時点
※4 個々の項目の点数はこちらを参照ください。
まず、退職代行についてもう少し詳しく説明しておきましょう。
退職代行とは?
退職代行とは、一言でいえば依頼者に替わり会社に対して退職の意思を伝えるなどの支援を通して、依頼者の退職をサポートするサービスです。
実は会社をやめることは、すべての労働者に与えられた権利なのです。つまり会社をやめるときに、会社に許可を得る必要はなく、会社に申し入れをすればいいのです。
会社に対して、退職の申し入れをすると、2週間後に退職(会社との雇用関係の解約)が成立します。
しかし多くの人はこのことを知らず、「言っても認められないから」「やめたくてもやめさせてくれない」「やめたくてもやめられない」などの理由で退職できずにいます。
このような状況において会社と依頼者との間に入り、会社に依頼者の意思を伝え必要なサポートを行い、依頼者の退職を後押ししてくれるのが退職代行サービスです。
退職代行のデメリットとメリット
退職代行サービスを利用した場合に考えられるデメリットとメリットを整理していきましょう。
デメリット
費用が発生する
退職代行サービスを利用する場合、代行業者のサービス内容によって2~6万円程度の費用がかかります。
自分の力で対応するには限界があるのでプロに委託する場合の費用としては許容範囲と考えるべきでしょう。
お礼を言う機会がない
お世話になった会社の先輩や同僚、その他関係者に会ってお礼を言うタイミングが取れない可能性があります。
退職代行に委託すると、その日以降会社への出社を不要とすることも可能だからです。従って、お礼を言いたい場合には、それ以前に対応するなどタイミングの調整が必要です。
お礼を言いたい全ての人に会うのではなく、メールを併用するなどの方法も考えられます。
退職代行が困難なケースがある
「退職はすべての労働者に与えられた権利」と言われていますが、実は厳密には例外があります。
法的に退職が権利として認められるのは雇用契約を結ぶ際に「当事者が雇用の期限を決めなかったときは」との前提条件がある場合です。
逆に考えると、雇用の期限に定めのあるとき=有期雇用の場合には、労働者が勝手に仕事をやめることができないのです。
具体的には、期間工や日雇い労働などを指します。個人事業主や公務員・自衛隊員なども同様に注意が必要です。
これらのケースでは、退職を保証することは難しいということです。しかし、多くの場合には一般の労働者と同様に、退職代行業者を通して退職したいとの意思を会社側に伝えることは可能です。
まずは退職代行会社の相談窓口で相談してみるのがいいと思います。
リスクがある
退職希望者の退職を阻止するために損害賠償請求をちらつかせるケースがあります。
可能性は極めて低いですがゼロとは言い切れません。
なぜなら、会社として損害賠償請求を行う場合にはしっかりとした根拠が必要だからです。例えば、「業務の引継ぎを行わずに勝手にやめてしまい、会社に損害を与えた」などの場合、その具体的な根拠を示す必要があるからです。
特に会社に出社しなくても業務の引継ぎ文書としてまとめておきます。退職前に会社に送付するなどやり方は色々考えられるので一切心配は不要です。具体的な方法はその時の状況により、退職代行と相談して決めましょう。
損害賠償請求をちらつかせたり色んな理由をつけて退職を阻止しようとするなど、会社側との交渉が必要となる場合には、一般の退職代行業者では対応できません。
このような可能性が考えられる場合には、弁護士事務所の行う退職代行サービスを利用したほうがいいでしょう。
本稿では、経験と実績の豊富なみやびの退職代行サービスをおすすめしています。
メリット
退職の意思を伝えてくれる
自分の退職の意思をしっかりと会社に伝えてくれることが最大のポイントです。
上司によっては話を聞いてもらえない場合や、話をすると説得される可能性がある場合、話したくないほどコミュニケーションが取りずらいケースがあります。
このように様々な理由で上司に自分の意思を伝えにくい状況で、代行業者がそれを確実に伝えてくれる点が最大のメリットの1つです。
会社に行くことなく退職できる
代行業者が会社と依頼者の間に入り、会社とのやり取りは全て行ってくれます。
従って、会社に対して体調がすぐれないなどの理由を伝えることで、出社することなく退社することは可能です。そうした場合、会社からの貸与物は郵送で返却をすれば大丈夫です。
逆に会社に自分の私物が置いてある場合は、会社に処分をお願いする、もしくはそのためにのみ出社することはあります。
上司に説得されることがない
一般的に退職の意思を上司に伝えた場合、強く説得され退職が出来なくなるケースが想定されます。
このようなケースを回避するためにも退職代行は有効です。
転職先のサポート
退職代行会社によっては転職先のサポートを行ってくれるところもあります。
会社を辞めた後にどうしたらいいか決めかねている場合には、相談に乗ってもらうことができるため安心です。
退職代行がしてくれる7つのこと
退職代行が行ってくれる主なサポート内容を5種類に分類してみました。1つ1つ詳しく見ていきましょう。
こちらの記事で1つ1つ詳しく見ていきましょう。
退職代行の申し込み方法
会社をやめたいと考える依頼者は、まず最初に退職代行の相談窓口にメールや電話、ラインのいずれかの方法で連絡します。何度行っても無料です。
こちらの記事も確認してきてください。
退職代行の流れ
退職代行利用の流れは、依頼者が退職代行の無料の相談窓口に連絡①することからスタートします。
退職代行業者は退職代行について説明し、依頼者の現在の状況や要望などをヒアリング②してくれます。
このやり取りを通して退職代行の委託を決めると費用を入金③します。この入金をもって、代行業者は正式に業務を開始します。
依頼者と代行業者の事前の協議の中で双方で取り決めた日時に会社へ連絡④し、依頼者の意思を伝えます。この結果を受け、依頼者から会社に退職届と必要書類の発行依頼書を送付⑤し、その返送として会社から依頼した書類を受け取ります。⑥
その後、予定していた退職日を迎え、無事に退職が成立する⑦という流れです。
こちらの記事も参考にしてみてください。
退職することは働く人の権利
色んな事情で「会社をやめたい」けれど、どうしても踏み出すことができないと考えている人も多いと思います。
そう考える人ほど、とても責任感が強い人だと思います。
しかし会社をやめることは、法律によって全ての労働者に与えられた権利なのです。実は、会社に就職する際に、会社と私たちは労働契約を結びます。
この契約を終了させるためには、その2週間前に私たちが会社に伝えればいいのです。(逆に言えば、会社に対して辞めるという意思を伝えれば、その2週間後にやめることができるということです。)
法律でしっかりと守られた権利なので、決して後ろめたさを持つ必要はないのです。
しかし、色んな事情でどうしても会社(上司)に言い出せない人は、私たちの権利を行使するために積極的に退職代行を利用すべき、と思います。
まずは、無料相談窓口に連絡してみるのがいいと思います。基本的に以下に紹介する退職代行サービスでは365日、24Hいつでも受け付けてくれます。
おすすめの退職代行
おすすめの退職代行サービスとして、一般の会社が運営するサービス6社、弁護士事務所が運営するサービス2社の詳しい比較をこちらで行っています。
よくある質問
退職代行を利用するにあたりよくある質問をまとめました。確認してみてください。
まとめ
すべての会社員には、仕事を獲得して働く権利があります。しかし残念ながら、色んな事情で会社を「やめたい、でも話し出せない」「やめたい、会いたくない」人がいます。
このような場合に、退職代行サービスは救いの神です。もし、話し出せなくて悩んでいる方は、まずは無料相談から始めてみてほしいと思います。
少しの勇気を出すことで、必ずや全く違う未来が開けてきます。自分の未来を自分自身で切り開いていくためにも始めてみませんか。
一般の退職代行会社 ランキングまとめ
一般の退職代行会社ベスト6、弁護士事務所の退職代行ベスト2を夫々まとめました。
退職代行サービスの特徴、実績、対応内容、費用を独自の視点で点数化してランキングしました。委託先を決める材料にして頂ければ幸いです。
2023年最新 お勧めの退職代行6選※1
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👑1位 | 87 | 〇 ライン、メール |
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退職できるまで | 29,000円 ※2 | 〇 | 退職代行JOBS 公式サイトへ |
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※4 個々の項目の点数はこちらを参照ください。
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※損害賠償請求への対応など、訴訟が発生した場合には弁護士事務所でのみ対応できます。このように一般の退職代行と同列に比較できないため弁護士事務所は別ランキングとしてます。(おすすめ度ポイント付与方法も別)
資料の紹介とお礼
本稿を執筆するにあたり以下の書籍を参考にさせていただきました。ありがとうございました。
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