仕事辞めたい辞められないと悩むあなたへ、退職代行で確実に辞めるにはコレ!

退職代行(全記事)

様々な理由で会社を辞めたくても辞められない人がいます。

  • 仕事辞めたいけど辞められない
  • 言っても聞いてもらえない
  • 会社を辞めたい会いたくない
  • 言えば強く思いとどまるよう諭される

会社を辞めることは、すべての労働者に与えられた権利です。会社に対して、退職の申し入れをすると、2週間後に退職が成立します。

しかし、多くの人は、このことを知らずに退職できずに悩んでいます。

このような中で、スムーズに会社をやめることができるように依頼者を支援する退職代行は注目すべきサービスで、利用者は年々増えています。

この記事は30年以上の会社生活において5回の転職を経験してきた筆者が執筆しています。退職代行サービスの存在を知らず、全て自分で対応してきましたが、もしもあの時退職代行を利用していたらと思える場面もあったように思います。

そんな筆者だからこそ退職を考える人の視点で調査し、代行業者に直接ヒアリングを行い、本当に必要な情報としてまとめています。活用いただければ幸いです。

この記事を読むとわかること

 ✔ 退職代行を使って退職することは無責任なのか?
 ✔ 退職代行が不要なケースと必要なケース
 ✔ 退職代行で確実に辞めるには
 ✔ 退職代行がしてくれる7つのこと
 ✔ 退職代行ができないこと
 ✔ 退職代行と弁護士事務所の違い
 ✔ 退職代行の体験談(ブラック企業における被害の実態)
 ✔ 退職代行業の流れ
 ✔ 退職代行を選ぶ場合に重視すべき点
 ✔ 退職代行を選ぶ場合の注意点
 ✔ おすすめの退職代行を紹介(8社)

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※4 個々の項目の点数はこちらを参照ください。

まず、退職代行についてもう少し詳しく説明しておきましょう。

退職代行とは?

退職代行とは、一言でいえば依頼者に替わり会社に対して、退職の意思を会社に伝えるなどの支援を通して、依頼者の退職をサポートするサービスです。

実は会社をやめることは、すべての労働者に与えられた権利なのです。つまり会社をやめるときに、会社に許可を得る必要はなく、会社に申し入れをすればいいのです。

会社に対して退職の申し入れをすると、2週間後に退職(会社との雇用関係の解約)が成立します。

しかし、多くの人はこのことを知らず、「言っても認められないから」とか、「思いとどまるよう説得される」などの理由で退職できずにいます。

このような状況において会社と依頼者との間に入り、会社に依頼者の意思を伝え必要なサポートを行い依頼者の退職を後押ししてくれるのが退職代行サービスです。

すぐに退職代行に無料相談したい人はリンク先のサービスにアクセスしてみてください。

その後時間があるときに記事をご覧ください。

退職代行を使うことは無責任なのか?

退職代行を利用する人は、決して無責任ではありません。話を聞いてもらえなかったり、諭されたりするような状況においても、会社に対して自分の意思をしっかりと伝えたいと考える責任感の強いと考えられる人だからです。

逆に無責任な人は、突然会社への出社をせずにそのまま退職してしまうこともありますよね。

責任感が強ければ強いほど、自分の意思を伝えることができずに悩み、苦しみその結果、精神的に疲弊してしまうこともあります。

このような状況を極力回避するために第三者として退職代行の力を借りることは、自分を守るためにも必要な方法と考えられます。

こちらでも、確認してみてください。

退職代行が不要なケースと必要なケース

会社を辞める場合、会社の上司に退職理由を伝える必要があります。これがスムーズにできるのでれば、退職代行は不要です。

ところが、上司が話を聞いてくれない、上司と話をしたくない、説得されるなどの理由から簡単に伝えることができないケースがあります。

このような場合に、第3者として依頼者にかわり会社に伝えてもらえる代行サービスが必要です。

詳しい内容は、こちらの記事で確認してきてください。

退職代行で確実に辞めるには

自分の状況にあった代行業者を選ぶ

退職代行は3つの種類に分類でき、自分の今の状況から最適なタイプを選びます。こちらの記事でも詳しく解説しています。

会社に自分の意思を伝えるだけなら、コスト的にも最もお得な一般の退職代行が最適です。未消化の年休や未取得の給与や賞与、残業代の請求のための交渉が必要なら労働組合法人の行う退職代行を選択します。

また、稀にではありますが会社から損害賠償請求がなされることがあります。このような可能性がある場合には、弁護士事務所の退職代行サービスを選択すれば安心です。

依頼した代行業者を信頼する

退職を成功させるためには、依頼した代行業者を信頼し、2人三脚でゴールを目指す気持ちで進めていくことが大切です。

業者を信頼すればその姿勢は必ず相手に伝わるために、誠意を持って対応してくれるはずで、スムーズな退職代行が期待できます。

代行業者に今の状況を正確に伝える

代行業者に依頼した以上、今の状況を正確に伝えることが、代行業者の効率的な行動に結び付きます。

どんな理由で退職をするのか、人間関係の問題なのか、仕事に関することなのか、ステップアップのために辞めるのかなどによって、会社とのやり取りの中で依頼者の置かれた状況に関する情報が必要な場面が発生する可能性もあります。

隠したり、偽りを言ったりすることのないようにしなければなりません。

代行業者の指示に従う

  • 会社から連絡があった場合どうすべきか。
  • 会社の人事担当者が自宅を訪ねてきた場合にどう対応すべきか。
  • 退職届はどのタイミングで会社に送付すべきか。

などの1つ1つに対して、代行業者は適切な指示をしてくれます。

これまでの経験を踏まえたアドバイスであるため、しっかりと指示に従う必要があります。それがスムーズな退職への近道です。

退職代行がしてくれる7つのこと

退職代行が行ってくれる主なサポート内容を7種類に分類してみました。

主なサポート内容
  1. 依頼者の意思を会社に伝える
  2. 橋渡し役
  3. 退職届の書き方指導と提出
  4. 必要な書類と手続き指導
  5. 有給休暇申請サポート
  6. 退職届を出したあとの対応サポート
  7. 会社と依頼者との間に入り両者の情報の中継(または交渉)

こちらの記事で1つ1つ詳しく見ていきましょう。

退職代行ができないこと

退職代行で対応できないことは2つあります。

1点目は特定労働者への対応です。そもそも法的に退職が認められるのは、「雇用の期限を決めなかったとき」という前提条件が付いています。

この条件に当てはまらない個人事業主、期間工、有期雇用の契約社員に加え公務員・自衛隊員は対象外となります。公務員・自衛隊員は、特別法がありそれに則り規定されているためです。

以上の職業の方々に対する退職代行の支援が全くできないということではなく、必ず退職を保証できるものではないとの意味です。従って、悩んでいる場合には相談してみてもいいと思います。

保証はできないまでも対応してもらえる可能性はあります。

2点目は、退職代行は依頼者の「代理」ではなく「使者」であるため、依頼者の意思を会社に伝えることはできるけどそれ以上のことはできないということです。(とは言いつつ、この通常の退職代行でほとんどの場合スムーズに対応できています。)

残業代や給与、賞与の未精算分の請求への交渉行為などが必要な場合には、労働組合法人が行う退職代行を利用する必要があります。損害賠償請求などの訴訟対応が必要な場合には、弁護士事務所の退職代行を利用しなければなりません。

こちらの記事でも説明していますので、確認してみてください。

退職代行と弁護士事務所の退職代行サービス

一般の退職代行サービスと弁護士事務所の行う退職代行サービスは、法的な観点や夫々の特性から、展開するサービスの特徴が異なります。

弁護士事務所の場合、会社から損害賠償の請求があった場合などにおいても対応が可能です。訴訟への対応は弁護士のみに与えられたタスクだからです。

このため、一般の退職代行サービスに対して若干費用が多くかかりますが会社を辞める場合に交渉が難航しそうな場合には、最初から弁護士事務所の行う退職代行に依頼すると安心できます。

2点目の違いは、対応のスピードです。弁護士事務所の場合、弁護士協会に所属しているためしっかりとした事前の調査を行った後に代行するなどしないと、弁護士協会から指摘を受ける可能性があります。

このため、一般の退職代行と比べて対応のスピードで比較すると劣ります。

まとめると次の通り

✔ 会社からの賠償請求などはなく、すぐにでも辞めたい場合は、一般の退職代行が有利。
✔ 会社からの賠償請求など、難航する可能性がある場合は、弁護士事務所の退職代行を選択する。

こちらの記事でも解説していますので確認してみてください。

退職代行の体験談(ブラック企業における被害の実態)

こちらには退職代行を利用して、ブラック企業から脱出することができた例を含め16人の方の体験談を載せています。一読ください。

会社をやめることは全ての労働者の権利

会社をやめることは、全ての労働者に与えられた共通の権利です。

会社をやめるにあたり、会社に許可をもらう必要はないのです。会社に対して退職届により、退職することを伝えるだけでいいのです。民法627条第一項で定められています。

労働者は、会社との契約を行い働いています。

労働者が、この契約に対して「解約」の申し入れ(退職届)を行うと、2週間後に両者の雇用関係は自動的に消滅します。

要するに退職届を出せば、2週間後には会社をやめられるということが、法律で定められているということです。

しかし、残念ながら多くの人はこのことを知らずに、「会社の許可を得なければやめることができない」と誤解しているのです。

とはいっても、これを行うことが難しい場合に、退職代行サービスがあるわけです。

退職代行の申し込み方法

会社をやめたいと考える依頼者は、まず最初に退職代行の相談窓口にメールや電話、ラインのいずれかの方法で連絡します。何度行っても無料です。

こちらの記事も確認してきてください。

退職代行の流れ

退職代行の流れ

退職代行利用の流れは、依頼者が退職代行の無料の相談窓口に連絡①することからスタートします。

退職代行業者は退職代行について説明し、依頼者の現在の状況や要望などをヒアリング②してくれます。

このやり取りを通して退職代行の委託を決めると費用を入金③します。この入金をもって、代行業者は正式に業務を開始します。

依頼者と代行業者の事前の協議の中で双方で取り決めた日時に会社へ連絡④し、依頼者の意思を伝えます。この結果を受け、依頼者から会社に退職届と必要書類の発行依頼書を送付⑤し、その返送として会社から依頼した書類を受け取ります。⑥

その後、予定していた退職日を迎え、無事に退職が成立する⑦という流れです。

こちらの記事も参考にしてみてください。

退職代行を選ぶ場合に重視すべき点

おすすめの退職代行業者を選ぶにあたり、重視すべき点として、代行業者のこれまでの実績と代行費用やサポート費用が挙げられます。

退職代行を選択する上で、最も重要だとも考えられるのが実績の多さだと考えられます。数多くの実績を積んでいるほど依頼者を支援するための数多くのノウハウがありスムーズな退職が期待できます。

実績と同じくらい重要な要素が退職代行のタイプです。一般の退職代行、労働組合法人の退職代行、弁護士事務所の退職代行のいずれを選択するかです。

その他の項目として、代行費用なども業者によってばらつきがあるため最初に確認してから依頼先を決める必要があります。

こちらの記事でも解説しています。確認してみてください。

退職代行を選ぶ場合の注意点

逆に退職代行業者を選択する場合の注意点を同時に見ていく必要があります。

退職代行業者は利用者に振り向いてもらうために自社の過度なアピールを行う業者も散見されるからです。

明らかにふざけたような会社名を付けている業者は避けるべきです。「即日退職」を売りにしている業者もありますが、会社へ退職の意思を表示を行ってから2週間後に法的には退職できることになっています。できる場合もありますが、100%確約できる話ではありません。

また、「業界最安値」をうたっていながら、実はそれより安い業者がいるような場合には、信頼に値しないため避けるべきです。

こちらの記事も参考にしてください。

おすすめの退職代行

おすすめの退職代行サービスとして、一般の会社が運営するサービス6社、弁護士事務所が運営するサービス2社の詳しい比較をこちらで行っています。

よくある質問

退職代行を利用するにあたりよくある質問をまとめました。確認してみてください。

まとめ

会社をやめることは法的に保証された全ての労働者に与えられた共通の権利です。

会社を辞める前はかなり悩んでいましたが、やめてからは悩んでいた自分情けなくなるくらい、すがすがしい気持ちになりました。

会社を辞めても死にませんし、人生は続きます。大事なことは本当に嫌なことからは逃げることです。毎日、いやだなと思いながら会社に通う意味が分かりません。

死ななければ勝ちです。死んだら終わりです。会社を辞めてからは毎日ハッピーです。

                            「退職代行マニュアル」(*)より

今大変な状況にいて、「これが普通、しょうがないこと」と思ってあきらめていませんか。

転職経験者の私は、それは誤りだと断言できます。今の状況を乗り越えることができれば、新しい世界が見えてくるはずです。

そのことを信じて、もう少しだけ勇気を出して一歩前へ踏み出してみませんか。必ずや新たな人生が待っているはずです。

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資料の紹介とお礼

本稿を執筆するにあたり以下の書籍を参考にさせていただきました。ありがとうございました。

退職代行の関連書籍
  • 退職代行マニュアル 桐畑昴 著 扶桑社
  • 退職代行を使う前に読む本 清水隆久・増森俊太郎・吉田名穂子 (株)インプレス
  • 退職代行 小澤亜希子 SB新書

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